多治見市議会 2021-08-27 08月27日－02号
それから、外国人労働者が多いという一つのくくりがあります。 今回については、５市ですが、これからいろんな連携については当然のことながら可児市、御嵩町との連携も視野に入れております。 一方、春日井市長とはつい10日ほど前に意見交換をしております。県境をまたぐということはこれは極めて困難です。
それから、外国人労働者が多いという一つのくくりがあります。 今回については、５市ですが、これからいろんな連携については当然のことながら可児市、御嵩町との連携も視野に入れております。 一方、春日井市長とはつい10日ほど前に意見交換をしております。県境をまたぐということはこれは極めて困難です。
これからグローバル化が進んでいく中で、ものづくりのまち各務原市にとって外国人労働者は必要不可欠であります。人口減少も重なりまして、今後ポストコロナを見据えたときに、外国人市民のさらなる増加が予想されると思いますので、このプランを策定するものでございます。以上です。 ◆委員（古川明美君） 第３条の公募による市民というところがあるんですけれども、どのように公募をするのか教えてください。
３点目の外国人へのサポートにつきましては、外国人労働者が多い企業を訪問させていただき、感染対策の周知を行っておりますが、今後、ワクチン接種についても御案内できるように考えてまいります。集団接種会場では、クラウド通訳サービスを活用し、問診を確認するなどのサポートが受けられるよう準備しており、利用もございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で失業する外国人労働者が増加し、経済的困窮から子どもの学習機会が奪われることが懸念されており、支援策を充実させる考えです。 文科省が２０１９年に初めて実施した調査で、小中学生に相当する年齢の外国籍の子どもは全国で約１２万４，０００人おり、うち約１万９，０００人が就学していない可能性があると判明しています。
また、若者の地元定着に関わるものとしましては、コロナウイルス感染症拡大前の時点における状況ですが、市内企業が雇用を拡大しようとしても、若者の市外への就職によりまして働き手の確保が困難になっており、派遣労働者や外国人労働者、技能実習制度等に頼らざるを得ないといった声を聞いております。 ○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。 ◆１１番（牛田敬一君） その把握されている項目の対応策を伺います。
厚生労働省の２０１９年１０月末時点での発表で、外国人労働者が岐阜県は３万５，３９６人となっています。岐阜市に在住する外国人は、２０１９年１２月末現在、およそ９，７３９人、比率は２．３８％です。去年４月の改正入管法でさらに今後増えていくのではと思われます。 今回のコロナ感染拡大を防ぐという非常事態宣言の内容など、外国人市民の中には細かい情報が分からず戸惑われた方もいらっしゃったと思います。
これは企業が申し込むということになるわけでありますが、外国人労働者にも有給休暇を、労働者として法律で決まっておりますので、有給休暇に対するその辺の補償については、市としては考えておられますか。部長、どうぞ。 ○議長（成瀬徳夫君） 経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 国の施策の中で様々な、こういった新型コロナウイルスの経済的支援の施策事業が既に提示されております。
これは企業が申し込むということになるわけでありますが、外国人労働者にも有給休暇を、労働者として法律で決まっておりますので、有給休暇に対するその辺の補償については、市としては考えておられますか。部長、どうぞ。 ○議長（成瀬徳夫君） 経済部長 鈴木創造君。 ○経済部長（鈴木創造君） 国の施策の中で様々な、こういった新型コロナウイルスの経済的支援の施策事業が既に提示されております。
外国人労働者ですとかＡＩを活用してとか選別していくのだとか、それとか高齢者もう１回頑張っていただく方法とかあるわけで。女性の活躍、これ何を１番メインに持っていくのがこれからのあり方と考えているのかちょっと教えてください。 ○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君） 女性の活躍です。 ○副議長（若尾敏之君） 15番 若林正人君。
市におきましても、外国人労働者の雇用支援として実習生に対する法定講習会などへの協力にも取り組んでおるところでございます。 今後、外国人労働者の雇用につきましては、地元中小企業が抱える課題などを把握するためのアンケート調査を現在計画しておりまして、併せて市内で積極的に制度を取り入れておられる企業等と協力しながら普及を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。
今定例会の初日に、小森議員からも外国人労働者の現状について質問がありましたが、国内には外国人技能実習生、留学生、永住者と御家族の方が多数入国されています。関市も同じく、これからも外国人労働者の受入れは拡大の流れになっていくと思われます。 市民の方からこのような御相談をいただきました。 ごみの収集日に家庭ごみを捨てようとステーションに行ったら、前回のごみの日に出されていたごみが残っていた。
３番の外国人労働者の現状について伺います。 一昨年の臨時国会で、外国人労働者の受入れを拡大する出入国管理法が改定され、昨年４月から実施されています。日本国内で働く外国人を大きく分けると、実習生、留学生、永住者の３つに分けられます。出入国管理法改正では、介護や外食、建設業など、特定業種に限って条件を緩和する内容となっております。
今後、外国人労働者がふえることや、ごみ出しなどによる近隣住民とのトラブル回避のためにも、こういったツールは必要になってくるのではないかと私は考えています。 そこで、本市では便利帳の多言語化への対応をどのようにするのかをお聞きしたいと思います。 要旨イ、便利帳の多言語化への対応はどのようか。経済部次長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 経済部次長 工藤将哉君。
今後、外国人労働者がふえることや、ごみ出しなどによる近隣住民とのトラブル回避のためにも、こういったツールは必要になってくるのではないかと私は考えています。 そこで、本市では便利帳の多言語化への対応をどのようにするのかをお聞きしたいと思います。 要旨イ、便利帳の多言語化への対応はどのようか。経済部次長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 経済部次長 工藤将哉君。
特定技能という新しい在留資格は、介護や建設など１４の産業分野において、今後５年間で最大３４万5,１５０人の外国人労働者の受け入れをするというもので、今年度は最大で４万7,５５０人の受け入れを見込んでいたとのことです。ただ、制度を導入して半年後の９月末時点で、特定技能を取得して在留する外国人は全国で２１９人と、想定の１％にも満たず、低調なようです。
しかし、近年では人口減少で働き手が少なくなり、外国人労働者が増加していくことが考えられ、外国人の人々にもわかりやすく、また後期高齢者も１万人前後と推計をされております。これからも外国人の方、高齢者の方にもよりわかりやすく周知のほどをよろしくお願いします。 それでは、２回目の新しいごみ処理施設の進捗状況について、全体のスケジュールどおり進んでいるのでしょうか、お尋ねします。
外国人労働者の受け入れが拡大する中で、不就学の子どもの増加が懸念されてきましたが、具体的な人数が明らかになるのは初めてであります。この調査は、国籍を問わず、全ての子どもに適切な教育の確保を目指す観点から、２月７日、参議院予算委員会において山本香苗さんが調査の必要性を訴え、本年５月から６月に全国１，７４１市町村の教育委員会を対象に実施されたものです。
今回、幼児教育無償化の制度の対象について、憲法の機会均等からの逸脱は当然のこと、労働不足の解消の目的から入管難民法の改正をし、３４万人以上の外国人労働者を受け入れようとする中、外国人の子どもには支援をしないというあからさまなやり方は、矛盾をしていると言わざるを得ません。
国は、入国管理法を改正し、海外、外国人労働者の受け入れを拡大することとなりました。 また、高山市においても人手不足は大きな課題となっており、これまでの議会においても議論され、高山市も外国人労働者の受け入れについて取り組んでいかなければならないという方針も伺っているところであります。
また、障がい者の問題、外国人労働者の増加に伴う問題等、支援、それから高齢化に伴う孤独死の問題も多々あります。行政サイドとしても、民生委員の協力、それから地域見守り推進員の協力などを得ながら、市営住宅を含めた見守りも必要になってくると考えますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、通告３として、職員の働き方改革についてお聞きします。